～クリニック内装で”やり直し”を招く法規と設備の罠～
「知らなかった」では済まされない、開院直前に訪れる悪夢を回避する方法
「完成間近で保健所から指摘を受け、工事をやり直すことになりました」・・・
これは、決して他人事ではありません。
クリニックの内装工事は、一般的な店舗やオフィスの工事とは根本的に異なります。医療法、建築基準法、消防法、バリアフリー法など、複数の法令が複雑に絡み合い、さらに導入する医療機器の仕様に合わせた設備設計が求められます。この“法規と設備の罠“を見落とすと、開院直前に「やり直し」という悪夢が待ち受けているのです。
この記事では、大阪でクリニック開院を目指す先生方が絶対に知っておくべき法規制と設備設計の落とし穴を、私たち『CDC』（CLINIC DESIGN CREATION）の経験をもとに明らかにしていきます。
１.「法規の迷宮」：クリニック内装を縛る【4つの法令】
クリニックの内装設計は、複数の法令に適合することが求められます。それぞれの法令が何を規定し、どのような落とし穴が潜んでいるのかを理解しましょう。
1．医療法：診療所としての「資格」を問う
医療法は、診療所として開設するための構造設備基準を定めています。診察室の面積、待合室の配置、処置室や手術室の要件など、診療科目によって求められる設備が異なります。
特に注意すべきは、保健所への開設届出前の「事前相談」です。図面の段階で保健所と協議し、医療法の基準を満たしているかを確認しないまま工事を進めると、完成後に「基準不適合」を指摘され、内装の大幅なやり直しを余儀なくされるケースがあります。
大阪市の場合、管轄の保健所によって解釈や運用に微妙な差があることもあり、早期の事前相談が不可欠です。
- 建築基準法：建物の「安全」を担保する
建築基準法は、建物の構造安全性、防火性能、避難経路の確保などを規定しています。クリニックの内装工事が「大規模な模様替え」に該当する場合、確認申請が必要になることがあります。
特に、間仕切り壁の増設や位置変更、開口部の新設などを行う場合は、防火区画や排煙規定との整合性を確認する必要があります。「テナント内の工事だから建築確認は不要」という思い込みが、後からの指摘と工事やり直しにつながる典型的なパターンです。
- 消防法：火災時の「命」を守る
消防法は、消火設備、警報設備、避難設備の設置基準を定めています。クリニックの場合、収容人員や面積に応じて、スプリンクラーや自動火災報知設備の設置が求められることがあります。
また、避難経路の確保、防火扉の設置、内装制限（燃えにくい材料の使用）なども消防法に基づく規制です。消防検査で不適合を指摘されると、開院延期に直結します。
大阪の雑居ビルでテナント開業する場合、ビル全体の消防設備との整合性や、所轄消防署との事前協議が特に重要になります。
- バリアフリー法：誰もが「利用できる」環境を創る
バリアフリー法は、診療所を「特別特定建築物」に指定し、高齢者や障害者が円滑に利用できる構造基準を求めています。
・出入り口の幅と段差解消
・通路幅120cm以上の確保
・車椅子使用者用トイレの設置
・駐車場がある場合の車椅子用駐車スペース
etc.
これらの基準は、建築確認の審査対象となります。また、大阪府や大阪市では、国の基準に上乗せした独自の条例（福祉のまちづくり条例など）がある場合もあり、地域特有の規制を確認することが必要です。
２.「設備の地雷」：工事後に判明する【5つの致命的ミス】
法規適合をクリアしても、設備設計のミスが「やり直し」を招くことがあります。工事完了後に判明する致命的なミスを未然に防ぐために、以下のポイントを押さえてください。
- 地雷①：医療機器の電源容量不足
大型医療機器の導入には、通常のコンセントでは対応できない電源容量が必要です。単相200Vや三相200Vの電源、専用回路の確保、無停電電源装置（UPS）の設置——これらを事前に計画しないと、機器搬入時に「電源が足りない」という事態に陥ります。
特に、大阪の古いビルでは、テナント区画への電力供給量に上限があることがあり、電力会社への増容量申請やビルの受変電設備の改修が必要になるケースもあります。
- 地雷②：医療機器の床荷重不足
CTやMRIなどの大型画像診断装置、歯科ユニット、リハビリ機器などは、床の耐荷重性能を超える場合があります。機器の重量だけでなく、振動や衝撃も考慮した床補強が必要です。
既存ビルのテナント階で重量機器を設置する場合、構造計算に基づく床補強工事が必要になることがあり、その費用と工期は当初計画を大きく上回ることがあります。
- 地雷③：給排水配管の位置ミス
診察室ごとの手洗い、処置室の汚物流し、滅菌室の給排水——これらの位置は、医療機器のレイアウトと密接に関連しています。設計段階で機器配置を確定しないまま配管工事を進めると、機器搬入後に「配管の位置が合わない」という事態が発生します。
大阪のビル診では、床下や天井裏のスペースが限られていることが多く、配管ルートの選定には高度な技術と経験が必要です。
- 地雷④：空調・換気能力の不足
クリニックには、診療科目に応じた換気回数や空調能力が求められます。感染対策としての換気、手術室・処置室の温湿度管理、医療機器の排熱処理——これらを総合的に設計しないと、開院後に「暑い」「寒い」「空気が悪い」というクレームに悩まされます。
特に、発熱外来や感染症対応を行う場合は、陰圧管理や独立換気システムの設計が必要になり、一般的な空調工事とは大きく異なる専門性が求められます。
- 地雷⑤：ネットワーク・通信環境の不備
電子カルテ、医療画像システム、予約システム、会計システム——現代のクリニック運営には、高速かつ安定したネットワーク環境が不可欠です。LAN配線の不足、Wi-Fi電波の死角、電話回線の不足——これらの不備は、開院後の業務効率に直結します。
「後からLANケーブルを追加すればいい」と考えていると、天井や壁を開口して配線を通す大掛かりな追加工事が発生することになります。
３.「やり直し」を防ぐ羅針盤：事前確認の徹底
法規と設備の「落とし穴」に落ちないために、設計・工事の各段階で実施すべき事前確認のポイントを整理します。
- 企画段階：関係機関への事前相談
設計に着手する前に、以下の関係機関への事前相談を行いましょう。
・保健所（医療法に基づく構造設備基準）
・建築指導課（建築基準法に基づく確認申請の要否）
・消防署（消防法に基づく設備設置基準）
・ビルオーナー・管理会社（テナント工事に関する承諾・制約条件）
etc.
大阪市内でも、管轄によって対応が異なることがあるため、物件の所在地を所管する各機関に直接相談することが重要です。
- 設計段階：医療機器仕様の先行確定
内装設計に着手する前に、導入予定の医療機器のリストアップと仕様確認を行いましょう。以下の情報を機器メーカーから入手し、設計者に共有することが必要です。
・機器の外形寸法と重量
・必要な電源仕様（電圧、容量、専用回路の要否）
・給排水の要否と接続位置
・排熱・換気の要件
・床荷重・振動対策の要件
この情報がないまま設計を進めると、後からの設計変更や工事やり直しにつながります。
- 施工段階：中間検査と記録の徹底
工事中も、隠蔽される前の配管・配線の確認、消防検査への対応、保健所の事前確認など、中間段階でのチェックポイントがあります。これらの検査・確認をスケジュールに組み込み、記録を残すことが、後からのトラブル防止につながります。
４.「想定外」に備える：リスクマネジメントの視点
どれだけ事前確認を徹底しても、「想定外」の事態は起こり得ます。そのリスクを最小化するための考え方を紹介します。
- 予備費の確保
内装工事の総予算に対して、10～15%程度の予備費を確保しておくことをお勧めします。工事中に発覚する既存建物の問題、法規解釈の変更、医療機器仕様の変更などに対応するための「バッファ」です。
- 工期の余裕
開院予定日から逆算してギリギリの工期を設定すると、一つのトラブルで開院延期に直結します。最低でも1ヶ月程度の余裕を持った工程計画を立てましょう。
- 契約書の確認
工事請負契約書において、「追加費用が発生する場合の手続き」「工期延長時の対応」「瑕疵担保（契約不適合責任）の範囲」などを明確にしておくことが、後からのトラブル防止につながります。
５.「落とし穴」を回避するパートナー選び
法規と設備の「落とし穴」を回避するためには、クリニック内装に精通した設計者・施工者をパートナーに選ぶことが最も重要です。
- 医療施設の実績
一般的な店舗やオフィスの内装とは異なる、医療施設特有の法規制と設備要件を理解しているかどうか。過去の医療施設の設計・施工実績を確認しましょう。
- 関係機関との調整力
保健所、消防署、建築指導課などの関係機関との事前相談・調整を主体的に行える能力があるかどうか。先生方に代わって専門的な折衝ができるパートナーが理想です。
- 医療機器メーカーとの連携
医療機器メーカーとの連携経験があり、機器仕様を設計に適切に反映できるかどうか。機器搬入・設置までを見据えた総合的な調整力が求められます。
６.「落とし穴」の地図を手に入れるために
クリニック内装における法規と設備の「落とし穴」——医療法、建築基準法、消防法、バリアフリー法という法規の迷宮と、電源、床荷重、配管、空調、ネットワークという設備の地雷。これらを事前に把握し、回避することが、「やり直し」のない、スムーズな開院への道です。
私たち『CDC』（CLINIC DESIGN CREATION）は、大阪を中心に、数多くのクリニック開院において、これらの「落とし穴」を先生方に代わって調査し、回避してきました。法規調査、関係機関との事前相談、医療機器仕様の設計への反映etc.これらを一貫してサポートすることで、先生方が診療準備に集中できる環境を創り出します。
「何から確認すればいいか分からない」「専門的な法規調整に不安がある」…
そんな先生方は、ぜひ一度、私たちにご相談ください。
投稿者：『CDC』（CLINIC DESIGN CREATION）
設計・建築事業部/ハウバート・ダン（Dan Howbert）
☆お問い合わせ窓口：
◇お問い合わせフォーム：https://clinicdesign-cre.net/contact/
◇お電話の場合：TEL: 06-7878-5748
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本コラムは、一般的なクリニック開院に関する統計的なデータや公的なものを引用してる箇所があり、得られた知見と、『CDC』（CLINIC DESIGN CREATION）のコンサルティング実績に基づいています。・医療法施行規則（厚生労働省）
・建築基準法および同施行令
・消防法および関連政省令
・バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）
・大阪府福祉のまちづくり条例
・専門誌（『日経ヘルスケア』『CLINIC BAMBOO』など）に掲載されるクリニック建築事例
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